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CITIZENSHIP 企業市民活動

企業市民とは、企業は利益を追求する以前に良き市民であるべきであるという考え方です。

これは、社会における企業というものは、権利を行使できると同時に義務も負うべきであるということであり、地域においての市民であるという自覚を持つべきであるということです。

このような考え方に基づき、企業というものは利益を追求するために業務を遂行するということに加えて、地域におけるボランティア活動や環境保護活動、寄付などといった事柄も行うべきであるという機運が高まってきています。

「働き方改革」への取り組み

社員の意識変革と柔軟な業務環境を目指し、2017年より「働き方改革」の取り組みを開始しました。「働き方改革」により、社員が生き生きと働き、お客様により良いサービスが提供できるよう取り組みます。

IT人材の育成と、ITリーダーの発掘

ITという業務には、ある種の適正があるといわれており、その適性は若年から発揮される傾向にあります。ラックのようにカッティングエッジな 事業を展開する企業はこういった『天才肌』な社員を雇い、その才能が ビジネスを牽引するモデルとなります。

ITリーダーの発掘

まさに人材を獲得するためには、企業のブランドや業務を魅力的なものにする必要がありますが、多大な費用をかけてブランド戦略をするよりも効果的なものが、就業前からの刷り込み活動、いわゆる人材発掘活動による企業イメージの構築活動と考えています。

また、昨今の若年層の技術者は、このような国際格差を感じさせない成長を見せています。ラックは、このような若い技術者を育成支援し、日本の次期ITリーダーに成長させる取り組みを行い、日本の情報産業の発展に寄与します。

クイズ形式のセキュリティ問題を解き、敵味方に分かれ、相手を攻撃する技術を磨く競技のCTF(Capture The Flag)、実際のIT運用に見立てた環境で、攻撃からシステムを守る競技Hardening Projectといった、技術者と技術を洗練させる取り組みに賛同し、競技の運営や設問制作への支援など、技術企業ならではの支援をおこなっています。

情報セキュリティの啓発活動

ラックは、システム開発とそこから派生した情報セキュリティ事業を柱に事業展開しています。この中で、情報セキュリティで問題となるサイバー攻撃のように、攻撃者が圧倒的に優位で防御側のコントロールが困難な問題に対し、セキュリティ事業で蓄積する危険情報をお客様に提供し、安全なIT活用を支援する取り組みを行います。

また、こういった情報を収集して、得られた情報から対策を行う際に重要なセキュリティリテラシを高めるための啓発活動への取り組みも行います。

情報セキュリティの啓発活動

国際協力活動

サイバー犯罪は、日本国内のみならず世界各国において、年々その深刻さを増しています。ラックは、海外研修生の受け入れによる人材育成や国際カンファレンスにおける最新トレンドの発信を通じ、サイバー犯罪に対する国際協力を進めていきます。

インターネット及びIT技術の発展は、私たちの生活を一層発展させ、便利なものとしました。その反面、インターネットバンキングを狙った不正送金、クレジットカード・情報の搾取、ITインフラの遅延・停止など、サイバー犯罪による被害が深刻化、経済への影響も懸念されています。世界各国にて、セキュリティ対策を早急に進める必要がある一方、一部の国々では、サイバーセキュリティの教育環境、安心・信頼できるサービスといった土壌が十分揃わず、結果サイバー犯罪への対処が十分に進まない状況にあります。

国際協力活動

ラックは、これまでの経験、培った知見・ノウハウを活かし、海外研修生の受け入れ・セキュリティ人材の育成、安全なサイバー空間の構築に寄与しています。

また、国際カンファレンスを通じ、日本国内における最新のサイバー情報などを発信することにより、各国との情報交換、連携を進めていきます。

  • 海外研修生の受け入れ
    一部の国々では、サイバーセキュリティについての教育環境が十分に整備されておらず、また知見・ノウハウが不足しています。その結果、サイバー犯罪への対処が十分に進まない状況にあります。ラックは、海外研修生を受け入れ、ラックのこれまでの知見・ノウハウを共有することにより、諸外国における安全なサイバー空間の構築に貢献します。
  • 海外セキュリティカンファレンスへの参加
    サイバーセキュリティは日本のみならず、海外でも注目され、政府機関、サイバーセキュリティ機関、企業間での情報共有が活発に行われています。1国、1企業だけでは対応できない事態も発生し、点を面にする国際間の連携・人の繋がりはより一層重要度を増しています。
    ラックは、国際カンファレンスを通じ、日本国内における最新のサイバー情報などを発信することにより、各国との情報交換・連携し、サイバー犯罪に対する国際協力に貢献しています。
社長メッセージ
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